医療費控除の仕組みを解説【医療費10万円未満でも対象！】

病気やケガが長引くと、医療費が増えて経済的な心配が増えますよね。

定期的な受診や継続的な薬の服用は必要なので、医療費の支出増は避けて通れない問題と言えるでしょう。

対策のひとつとして、医療費が年間10万円以上かかる場合、控除の申請ができます。

そして、この医療費控除ですが、年間10万円未満でも対象になる基準があると知っていますか？

実は年間10万円未満でも、医療費控除を受けられる場合があるのです。

 

そこで、今回は医療費控の仕組みを分かりやすく解説。

医療費が年間10万円未満の場合でも、控除申請できる基準について紹介します。

 

本記事はこんな人におすすめです。

医療費控除とは？

そもそも医療費控除とは、どんな制度なのでしょうか？

まず「控除」という言葉。

なんとなく使っていますが、この「控除」という言葉の定義の確認です。

 

 

そして医療費控除の対象期間は1年間（1/1～12/31）です。

この1年間に自分、または自分と同一生計の配偶者等に支払いが発生した医療費について、一定の金額を超えた際にはその医療費の金額をもとに計算された金額分の所得控除が受けられる、という事になります。

ここで「所得控除」という言葉が出てきました。

この所得控除の意味は何でしょうか？

 

 

つまり医療費控除とは、所得控除のひとつということですね。

確定申告の際に医療費控除も合わせて申請すると、給与をもらう時点で税金が差し引かれている場合は、その支払った税金の一部が「還付金」として戻ってくるのです。

 

 

医療費控除の申請をすることで、納め過ぎた所得税額に対して還付金が発生します。

つまり、医療費控除の申請はした方が絶対にお得です。

医療費控除の対象となる項目は医療費そのものだけでなく、通院に掛かった交通費や入院時の部屋代、補助器具や出産費用なども含まれます。

医療費控除申請の計算の際には、対象項目を確認してくださいね。

収入に応じて医療費控除申請が出来る

医療費控除の申請基準は、確定申告対象年の1年間に実際に支払った医療費が10万円を超える場合です。

しかし、実際に支払った医療費が10万円未満でも、医療費控除の対象になる場合があります。

 

 

そう、医療費控除申請の適用条件は２つあるのです。

 

 

つまり、医療費控除の適用基準は「10万円」か「総所得金額等の5％」のどちらか低いほうが基準になります。

 

 

たとえば、総所得金額等が200万円未満であれば、5％を掛けた金額は10万円未満となります。

この場合、医療費支出額が10万円未満であったとしても医療費控除の適用を受けられるのです。

年収を目安に考えると、297万2,000円未満だと年間医療費が10万円以下でも医療費控除の対象となり得ます。

結婚や転職などでライフステージが変わり年収が減った人は、一度、ご自分の医療費と年収額の収支を計算してみると良いかも知れませんね！

医療費控除は制度を理解して賢く活用

年間の医療費が10万円未満でも、還付金としてお金が戻ってくる可能性があるなら申請した方が良いですよね。

制度を理解して、賢く活用してきましょう！